ターザンの呟き・・・ ( ̄ε ̄ )
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残業代ゼロ法を労働政策審議会に諮問
 安倍首相は就任以来、労働法制の岩盤規制にドリルで壊すといい続けている。生涯派遣を許す労働者派遣法は二度廃案に追い込んだが、三度通常国会に法案を出そうとしている。そして第1次安倍政権時代に法案化を許さなかった残業代ゼロ法・ホワイトカラーエグゼンプションの法案(労働基準法の改正)が作られた。労働時間規制は労働法の根幹である。メーデーの起源が8時間労働制を求めたアメリカの労働者たちの闘いであったことに象徴されている。日本の労働基準法は労使協定で残業することが許されており、労働時間規制は極めて不充分である。しかし、今回の労働基準法の改正は、何時間働いても残業手当ては必要がないという法案である。今回の法改正が認められれば、直ちに全ての労働者から残業手当が奪われるということではないことは確かである。「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)なる新語が作られ、こうした労働者は一定の条件で、労働時間・休憩、休日及び深夜の割り増しを適用しないという。高度専門業務とは何か、成果型労働とはなにかはまったく分からない。政府は成果が報われる方式だというがまったく私たちには理解できない。年収が平均的労働者の三倍を相当程度上回る額以上であることを条件とされている。平均的労働者には関係ない。3倍の給料をもらっている人の問題であり、成果によって給与が決まるからいいではないかといいたいのであろう。正規の中の格差、正規と非正規に分断を打ち込み、反撃を押さえ込もうとしているのだろう。しかし、財界の考えは年収1000万円以上を考えているのではない。年収400万円以上が狙われていることは明らかだ。労働者派遣法の過程を振り返れば明確だ。専門業種に絞り、臨時的一時的業務に限り導入された派遣労働が次々と改悪され、製造現場にも派遣労働者が認められ、日雇い派遣まで生み出された。民主党政権で不十分ながらやっと規制強化に動いたはかりが。安倍政権の派遣法改悪は期間制限を取っ払い生涯派遣を認める法改正をしようとしているのだ。労働時間規制の緩和を許してはいけない。
 今年の春闘は政府は賃金の引き上げには熱心だが、私たちは賃金・権利・労働法制改悪反対を掲げて、官製春闘などといわれない闘いを広げていきたい。
 
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日本の無法地帯化を止めなくては
 政権に返り咲いた自民党安倍政権のアベノミクス「第3の矢」成長戦略は呆れてしまうが、呆れていてはいけない。彼らは本気で一気に永年の思いを晴らそうとしている。「世界で一番解雇規制が厳しい国」からの「世界で一番企業が活動しやすい国」に変えるという。ちょっと待ってくれ、日本どこが解雇しにくい国だ。武庫川ユニオンを含め全国のユニオンなどに寄せられる相談の多くは解雇に関するものだ。リーマンショック後の派遣切りの嵐そして年越し派遣村を忘れたわけではあるまい。自民党政権を選挙で選んだのは国民であることは事実だが全権委任をしたわけではない。安倍政権をけしかけ無法地帯化しようと企んでいるのは大企業などだ。派遣法の改悪、限定正社員、解雇の金銭解決、残業不払い法、などなど。極めつけは「戦略特区」だ。東京・大阪・愛知などを労働法制の規制を免除し、企業のやりたい放題、ブラック企業の合法化を目指すに等しい。労働運動の指導部が弱体化しているが、黙って見ているわけにもいかない。10月19日~20日に開催されたコミュニティ・ユニオン全国ネットワークの第25回総会でも働く者の総力を挙げた闘いを呼びかけた。主催者あいさつで上山委員長は、参加者に「闘うのは今でしょう」と言わしめた。出来ることから始めたい。尼崎であるいは兵庫で反撃の狼煙を準備したい。ことしの秋から年内に反撃の流れを作り出すことが大切なのだろう。早急に闘いの具体化を相談したい。まずはそれぞれが口コミで、地域での街頭宣伝をはじめていきたい。
尼崎・戦後労働運動の終焉?
 労働福祉会館と労働センターは、2013年3月末で廃止が強行された。尼崎地区労・武庫川ユニオンが入居していた労働センターも9月末で閉鎖されてしまうことになった。様々な闘いを繰り広げてきたが、結局敗北した形になった。悔しさで一杯だ。労働福祉会館は1966年から労働センターは1980年に完成した。これらの施設は当時の地域の労働組合が労働組合活動、労働者福祉の拠点として尼崎市に要求し実現させてきたものであった。もちろん両施設は労働組合のためだけではなく、勤労市民の文化・教養・などの活動の拠点としての役割を果たして来た。「ろうかん」といえば尼崎市民なら誰でも知っていた。こどものころから映画会や演奏会などで親しんできていた。署名活動をしていたら様々な思い出が語られた。尼崎市の廃止の理由は、老朽化・利用者は労働組合から近隣の市民に変化したといった。老朽化施設は他にもいくらでもあった。市議会の委員会審議で明らかになったことは、労働者福祉行政の転換が議会でかなり長いスパンで合意されてきていたことだった。市議会への陳情で保守系議員から「(廃止は)もう決まっていることだ」と言い放たれた。
 企業は労働組合が嫌いのようだ。憲法、労働組合法で認められても労使の行政と労働組合の攻防が続いてきた。これまで尼崎での幾多の攻撃にも労働組合の力が労働福祉会館・労働センターつぶしの提案すらできるような状況ではなかった。ところが、今回は、かれらの永年の念願を実現させてしまった。尼崎地区労が利用者に呼びかけ「労働福祉会館の存続を求める会」を結成し、市議会陳情、大衆集会、抗議行動など展開したが、圧倒的な広がりを作り出すことは出来なかった。自分の気持ちを形に表すことが苦手なようだ。廃止が決まってから多くの意見が寄せられたが、時既に遅しであった。私がもっとも残念だったのが労働組合の態度だ。反対勢力は少数でしかなかった。労働組合は自らの権利だけではなく働く者の利益をして闘わねばならない。しかし利用者がこわごわ闘いに立ち上がったにもかかわらず、知らぬ存ぜぬを通した。これで勝てるはずはない。完全につぶされてしまった。抵抗なくして何も生まれない。
 労働組合は尼崎市の再開発事業の失敗の結果生まれた「ゴーストタウンのようなシャッタービル」といわれているリベルに移転することになった。
 私は思う。尼崎における戦後労働運動は労働福祉会館と労働センターの廃止をもって終焉を迎えた。ここから新たな再出発をすることを決意したいと思う。市民、労働者の立場に立つことのできない組織は朽ちるしかない。森で朽ち果てた樹木から新しい芽が生まれ出るように、この現実から新しい出発をしたいと決意した。悔しいがもう後戻りはしない。前を向いて行こうと思う。
 今は引っ越しの雑務に追われているが、新事務所とともに再出発を誓いたいと思う。
 新事務所の住所はトップページに記載しています。
橋下徹 大阪市長の辞任を求める決議
橋下徹 大阪市長の辞任を求める決議
 
 橋下大阪市長は、5月13日の記者会見で、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っているときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と述べ従軍慰安婦制度が必要だとの認識を示ました。女性の尊厳を全く認めていない人権を無視した差別発言としか表現しようがありませんし、慰安婦として性的な行為を強制された女性たちの屈辱と苦痛に思いを馳せることもできない、女性蔑視の許し難い考えの持ち主であると言わざるを得ません。同時に男性の尊厳をも自ら貶めている事に気付くべきです。
また、沖縄米海兵隊に「風俗の活用」を勧める旨の発言をしたことは、従軍慰安婦発言と同様に女性の人格を否定した許し難い言動であり、国際的にも恥じるべき発言です。こうした内容を公の場で平然と言うことがどれほど女性の人権を無視し傷つけているかを知るべきです。さらに大阪市市職員にも「風俗の活用」を勧められたことなど、橋下氏は、女性、大阪市職員並びに大阪市民を愚弄した発言であり大阪市長としての資質も資格もありません。内外で批判が高まると、謝罪することなくマスメディアやツイッターで聞くに絶えない言い訳を続けています。橋下市長は、組合・政治活動に関する職員アンケートの強行や、市職員の組合事務所の退去命令など、労働組合に対する弾圧を強めてきました。また職員に対し入れ墨調査を強行し拒否した職員を処分しました。 こうした一連の行為は今回の女性の人権侵害発言と根っこは同じです。自分と異なる考えや行動を認められない人は市長として相応しくありません。

 私たち労働組合武庫川ユニオンは、2013年5月17日に開催した第10回執行委員会で協議し、橋下大阪市長の辞任を求める決議を全会一致で行いました。
橋下大阪市長が直ちに辞任されることを求めます。  
    2013年5月17日
労働組合武庫川ユニオン
執行委員長 上山 史代
★ガラスの部屋★が・・・
★ガラスの部屋★が12月6日早朝から
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復旧の目途も立たないようなので、
以前使用していた ~みんなの掲示板~

http://8118.teacup.com/jealousy/bbs

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