ターザンの呟き・・・ ( ̄ε ̄ )
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格差NO!公契約条例の制定を!MAYDAYあまがさき2016メーデー宣言
 
メーデー宣言(案)
 私たちは、本日「格差NO!公契約条例の制定を! MAY DAY あまがさき 2016」を開催した。
メーデーの起源は130年前、アメリカ・シカゴの労働者が8時間労働制を求め統一ストライキで闘った1886年5月1日とされる。そして全世界の労働者たちは営々と、働く者の権利の確立の闘いを続けてきた。
しかし、今日わが国では危機的な状況が生まれている。安倍政権は大企業のための金融・財政政策を推し進め、成長戦略と称し、労働者派遣法の改悪に続き、8時間労働制さえもつぶそうとしている。経済格差は拡大し、富める者は益々富み、貧しき者は益々貧しくなっていく。こんな社会を絶対に認めるわけにはいかない。
 昨年9月19日、戦争法である安保関連法が強行され、本年3月29日施行された。安倍政権は、秘密保護法の制定や電波停止発言など、マスコミ報道・言論への介入を強めている。憲法の立憲主義、基本的人権、平和主義が脅かされている。私たちは国民の知る権利が制限され、民主主義が否定され、悲惨な戦争へと突入していった歴史に学ばなければならない。
 2016年4月14日以降、熊本・大分で大地震が続いている。倒壊した木造家屋など姿は阪神大震災を彷彿とさせる。何万人のもの人々が厳しい避難生活を強いられ生存すら脅かされている。地震そのものは自然災害だ。しかし、被災者の生活を守り、新たな災害を未然に防ぐことは政治の責任だ。我が国で唯一稼働している鹿児島川内原発までは震源地から数十キロである。私たちは、被災者への支援。復旧・復興と合わせ、住民の国民の安全を保障するため、ただちに川内原発の停止を求める。
沖縄の人々は辺野古新基地を許さないと、粘り強く闘い続け、オール沖縄を生み出し、政府とそしてアメリカに堂々と対峙している。この闘いに私たちも学びたい。
私たちは本年のメーデーの名称を「格差NO!公契約条例の制定を!MAY DAY  あまがさき2016」とした。
公契約条例を制定し「これ以上の官製ワーキングプアを生み出さないこと。自治体関連労働者の賃金・労働条件を人たるに値するものでなければならないこと。」を求める。その労働条件は、地域全体の働く者の労働条件の向上に結びつき、地域経済の発展に結びつくからだ。格差のない平等な社会への一歩を踏み出すことを誓うメーデー集会としたい。
この社会を支配するものは1%にすぎない。99%の働く者が共通の敵を明らかにし、団結と連帯を築きあげ、闘う決意を固めあえば、困難を突破できるはずだ。悲惨な歴史を繰り返してはならない。本日のメーデー集会で、脱原発、平和憲法擁護、労働者派遣法をはじめとした労働法制の改悪反対、そして公契約条例制定運動を強化することを確認した。働く者の未来を切り開くため全世界の労働者と連帯を深め全力で闘い抜くことを決意する。 以上、宣言する。
 2016年5月1日
          MAY DAY あまがさき 2016 参加者一同
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尼崎地区労第22回定期大会大会宣言
大会宣言(案)
 私たち尼崎地区労は本日第22回定期大会を開催した。尼崎地区労の前身である尼崎総評の結成は1952年10月。敗戦による廃墟の中、私たちの先輩たちは、民主主義の息吹の中で平和な働く者が主人公の社会を作り上げようと理想に燃え労働組合を結成し、尼崎総評に結集した。当時の労働者たちが、戦後70年を迎えた今日の政治状況が惨憺たるものになっているとは誰一人予想しなかったであろう。
わが国は今、安倍政権の下で危機的な状況にある。アメリカの戦争に自衛隊を参加することを認める集団的自衛権行使容認の安保関連法が2015年9月19日未明国会を取り囲んだ人々の悲鳴にも似たシュプレヒコールの中で成立した。これはクーデターにも等しい暴挙である。
 沖縄では翁長県知事が辺野古沖の埋め立て承認を取り消したが、国は平然と代執行手続きをするといい、基地建設に反対する沖縄の おじい や おばあ を強権的に排除し工事を強行した。
また福島第1原発事故の原因も解明されないなか、被曝者を見捨て、鹿児島川内原発を再稼動させた。この国はもはや民主主義の国ではい。安倍独裁の国になりさがっている。この責任の一端は安倍の暴走を止められなかった私たち労働組合にもあることを自覚しなければならない。
 しかし、こうした安倍政治に対し学生や女性たち、学者や文化人たちも闘いに立ち上がった。若者たちは、自分の言葉で「民主主義って何だ!」と問い続けた。今回の闘いほど憲法や民主主義が語り合われたことはなかった。そして国会前を埋め尽くす大衆行動が連日繰り広げられ、全国各地でも大規模な集会が開催された。安保法案反対の闘いの特徴は、誰かの指令ではなく自主的な闘いであったことにある。
 今日の危機的な状況に私たち労働組合が無関心であることは許されない。「企業が世界で一番活動しやすい国」「戦争をする国」「格差の拡大と貧困の国」を許してはならない。私たち労働組合がもう一度闘いの最前線に立たねばならないときだ。歴史に学び、労働運動を軸とした大衆運動の大きなうねりを作り出すときがきた。私たち尼崎地区労は、地域の働く仲間、市民との連帯を深め、戦争法廃止の闘い、格差と貧困をなくす闘い、脱原発、辺野古基地反対、米軍基地撤去、平和憲法を守る闘い、労働法制改悪反対の闘いに全力を上げる。そして、来年夏の参議院選挙で安倍政治を終わらせる闘いに全力を上げることを決意する。
  以上 宣言する。
2015年10月30日 尼崎地区労働組合人権平和センター第22回定期大会
武庫川ユニオン大会宣言
 私たち武庫川ユニオンは本日第28回定期大会を成功させた。武庫川ユニオンの結成は1988年5月。非正規労働者の権利確立、労働運動の再生をめざし闘い続けて来た。戦後70年の今年私たちは最大の危機に立たされている。
70年前、日本国民は戦争の悲惨さ、愚かさを思い知ったはずだ。15年戦争ではアジアで幾百万人の尊い命を奪った。そして沖縄では地上戦が展開され、幾十万の戦死者を出した。8月9日は広島に続き長崎に原爆が投下された日だ。原爆は一瞬のうちに幾十万人もの命を奪い、放射能後遺症で多くの命を奪い続け、今も尚、苦しめられ続けている。
戦後日本は不戦を誓い、平和憲法を持ち、戦後70年間戦争に巻き込まれることなく平和を守ってきた。しかし今、安倍政権による戦争法案である安保関連法案は、衆議院で強行採決され、参議院で審議されている。国会前では連日のように集会・デモが繰り広げられている。この8月から9月は平和を求める人々と、戦争のできる国に変えていこうとする勢力の一大決戦でもある。悔いを残すことなく一人ひとりにできる活動をやり切ろう。
2012年第2次安倍政権の誕生以来、アベノミクスと自ら称する「異次元の金融政策」と財政政策で円安、株価引き上げを進めた。結果、大企業と資産家には莫大な利益をもたらしたが、働く者には格差拡大と貧困化を一層進めた。
 私たちに日々寄せられる労働相談は、賃金低下と雇用の不安定化、経営者の凶暴化や職場の荒廃によるイジメ・パワハラの増大が進んでいることを示している。安倍政権は雇用の不安定化を一層進める労働者派遣法の改悪に突き進む。3年ごとに人さえ変えれば派遣労働を永遠に認めるというとんでもない法改正だ。労働者派遣法も衆議院を強行突破された。安倍政権は派遣法改悪に留まらず、労働者保護の根幹である8時間労働時間規制の撤廃を目指している。一定年収以上の労働者には労働時間・深夜・休日規制を撤廃するという。他にも解雇の金銭解決、労働特区など、企業が世界で最も活動しやすい国づくりに余念がない。
 働く者の反撃も力強く起こっている。戦争法に反対する若者たちや女性たちの闘い。沖縄で辺野古基地建設に体を張った粘り強い闘い。脱原発の闘い。私たちもこうした闘いに学びたい。支配するものは1%にすぎない。99%の働く者が共通の敵を明らかにし、団結と連帯を築きあげ、戦争法を許さない闘い、労働者派遣法をはじめ労働法制の改悪を許さない闘い。全ての争議に勝利し、組織の強化拡大に全力で取り組むことを決意する。
 以上、宣言する。
2015年8月9日
                                                         労働組合武庫川ユニオン第28回定期大会
憲法違反の安全保障法案の衆議院採決を許すな
 安倍政権は議論を尽くしたとして安全保障関連法案(11の法案)を今日にも衆議院の委員会で採決するという。この法案に関しては審議は尽くされているどころか、反対の声は日に日に大きくなっている。学者・文化人の1万人人々が「反対する会」に賛同して各地で声を上げている。学生たちも連日国会を取り囲んでいる。マスコミ各社の世論調査でも安倍政権の支持率は下がり不支持が上回っている。法案に反対の声は5割を超え今国会での成立反対の声は7割だと報じられている。憲法学者の圧倒的多数がこの法案は憲法に違反しているとの意見を表明している。菅官房長官は合憲もたくさんいるといたが結局3人くらいしか出てこない。安保法案には改憲論者も反対の声を上げている。集団的自衛権の行使するには、まず憲法を変えてからしなければという意見だ。戦後70年日本自衛隊は他国の人々を殺すことも、殺されることもなかった。安保法案が成立し、自衛隊がアメリカの戦争の後方支援に回れば、相手国から狙われる。こんなに重大な法律をいとも簡単に成立さしていいのか。絶対に許してはいけない。今日も国会では抗議の行動が展開されている。一人ひとりの組合員ができる行動に立ち上がろう。メール通信でも様々な行動のお知らせをしている。諦めず闘い続けることで展望を開くことができる。
 労働者派遣法も衆議院を通過し参議院での審議が始まった。よくもこんな酷い法案を出したものだと思うが自民・公明の多数で押し切ろうとしている。労働法制改悪反対運動も山場にはいる。こちらも手を抜いてはいけない。安倍政権打倒を声高に叫ぶのはいまだ。
6月の日程
2日(火) 尼崎地区労対市交渉14時(リベル会議室)
2日(火) 兵庫県パートユニオンネットワーク
       運営委員会 18時(神戸市勤労会館)
3日(水) 明石機械工業団体交渉 14時(滋賀工場)
3日(水) 弁護士打合せ 19時(上原弁護士事務所)
4日(木) 大和軽合金団体交渉 18時(本社会議室)
6日(土) ひょうご地域労働運動連絡会拡大運営委員会  13時半(六甲保養荘)
8日(月) 尼崎交通ユニオン団体交渉 13時 (社内)
8日(月) 尼崎地区労幹事会18時半(リベル会議室)
9日(火) ひょうご労働法律センター総会
            18時半(神戸市勤労会館)
10日(水)幸泉会団体交渉11時(藤岡弁護士事務所)
11日(木) アサヒL&C千鳥饅頭製菓勝利報告集会 
            18時半 (リベル会議室)
13日(土)安全センター総会13時半 (神戸市勤労会館)
14日(日)全港湾那須闘争勝利報告集会 11時 (新大阪)
14日(日)戦争反対・尼崎集会    14時 (JR尼崎)
15日(月) 阪神パートユニオンネット運営委員会19時 (事務所)
16日(火) 重里学園大阪府委員会証人尋問  15時 (大阪府労委)
19日(金) 第11回執行委員会 18時半(リベル会議室)
20日(土) ひょうごユニオン定期総会13時半(兵庫勤労市民センター)
21日(日)戦争法案反対 兵庫県大集会 (神戸東遊園地)
21日(日) 滋賀支部労働相談会14時サンヒルズ甲西
23日(火) ひょうごユニオン運営委員会
24日(水)サンシン部会
25日(木)重里学園団体交渉 19時 於:エイリック
27日(土)芦屋市留守家庭児童福祉会労組定期大会9時半(上宮川文化会館)
27日(土)姫路ユニオン定期大会13時(姫路労働会館)
29日(月)ワークプラン団体交渉11時(南彦根)
30日(火)新福祉会兵庫県労委調査15時半 (兵庫県労委)
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