ターザンの呟き・・・ ( ̄ε ̄ )
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労働福祉会館廃止問題と住民自治
 尼崎市では現在、尼崎市立労働福祉会館と労働センターの廃止問題で揺れている。尼崎市立労働福祉会館は昭和41年に建てられ、尼崎市の労働者福祉行政の拠点としての役割を果たしてきた。設立当時の尼崎市の労働者福祉行政に対する並々ならぬ意気込みを感じさせる建物であった。会議室・音楽室・調理室・宿泊施設・大中小のホール・結婚式場もあった。行政も労働組合とタイアップして労働者の文化教養講座など開催していた。尼崎市はこの伝統ある労働福祉会館を廃止するというのだ。私たちは、本年5月24日に労働団体・市民団体・会館利用者・地域住民などで「労働福祉会館の存続を求める会」を結成し今日まで運動を進めてきた。市議会への陳情署名は35000筆に達した。まだまだ集まるだろう。
 さて、9月6日と9日に尼崎市による市民説明会が開催された。この説明会で尼崎市が行った廃止の理由は、つまるところ次の点であった。「1)昭和41年に建てられ老朽化が進みこのままでは使用できない。2)利用率が当初の50%台から20%台に減少している。3)労働団体の利用者が減少し、労働団体に特化した施設の存在意義を失ってきた 4)財政危機で改修費を捻出できない 5)廃止しても他の施設(公民館や地区会館など)の空き室で十分代替えはできる というものだ。これに対し市民から出された意見をあげてみると、1)公共施設の老朽化は全ての施設で進行していく。労働福祉会館だけの廃止をするのではなく、市内の全ての公共施設の配置計画を総合的に見直し判断していかないと、老朽化が理由であれば市内の全ての施設は次々と廃止していくことにしかならない。財政再建を考えるのなら総合的に判断するべきだ 2)労働福祉会館は尼崎市民にとってシンボル的な存在である。 3)利用率の減少は他施設が増えたことによりある程度はやむを得ないが、利用率の低下を放置してきたのは行政の責任ではいか。また貸室別に検討すると極めて高い利用率のへやもある。市民ニーズに合わせた改修をしていけば利用率は向上する 4)労働団体の利用が減少しているが、武庫川ユニオンなどは、毎年利用回数は増大し年間70回から80回利用するようになった。数字だけでみるのは誤りである。 5)存在意義は薄れているどころか、非正規雇用の増大、組織率の低下でむしろ存在意義が増大している 6)他の施設で代替え可能の説明は施設の立地条件や時間帯などなったく無視した数字の当てはめにしか過ぎない。などの意見が出された。これらの意見に対し尼崎市は真正面から回答されたとは到底思えない。
 説明会は、今後も継続していくこととなりました。本気で廃止をするというなら、少なくとも私たち市民から理解が得られるまで説明をするべきだ。廃止の理解が無理であれば計画を撤回し一緒に全国に誇れる労働福祉会館にしていくことを決意すればいい。
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