ターザンの呟き・・・ ( ̄ε ̄ )
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地域労働運動の強化を誓う
 10月30日、尼崎地区労働組合人権平和センター(略称:尼崎地区労)の第16回定期大会を開催し、平和憲法擁護、派遣法の抜本改正、労働者教育の強化、未組織労働者の組織化、公契約条例の制定に再挑戦、などの方針を決定した。尼崎地区労の前身は総評尼崎地評であった。1952年に結成し尼崎市における労働組合センターであり、社会運動・政治闘争の中核であり、数々の闘いを経て大きな存在として市民の信頼を勝ち取っていた。転機は1989年の総評解散、連合結成であった。尼崎での連合結成は1993年。尼崎地評加盟組合の多くは連合に参加し、協議を重ね尼崎地評は、尼崎地区労働組合人権平和センター(略称:尼崎地区労)として組織を存続することとなった。しかしその後は順風とはいえず、95年・98年に主力労組が連合に運動の主軸を移すと脱退していった。全国各地で嘗ての組織を維持し続けている地区労に比べ、尼崎では維持し続けられなかったのは、多くの組合が尼崎地区労を必要としなかったことであり、運動の弱さの結果であろう。
 しかし、尼崎地区労はしつこく生き残った。その理由の一つは、1988年5月に、尼崎地評がバックアップして結成した、個人加盟の労働組合武庫川ユニオンの存在があるだろう。12名で結成した武庫川ユニオンは現在450人の組織に成長し、今日の働く者の状況から考えればまだ飛躍する可能性を秘めている。ここ数年来の地域での労働運動を振り返るとき、武庫川ユニオンを抜きには語れない。2008年の尼崎市役所の派遣労働者の無期限ストライキ。尼崎地区労は人的に財政的にこの闘いを支えた。この闘いは、「人間を入札するな」をスローガンに闘い、自治体の業務委託労働者が劣悪な状態にあることを社会に明らかにし、市・市議会内外に「公契約条例の制定」の必要性を明らかにした。全国ではじめて公契約条例の案が議員提案として市議会に上程された。結果は残念ながら否決されたが、全国発信した。千葉県野田市で9月に条例が全国ではじめて採択されたが、少なからぬ役割を果たしたと思っている。
 尼崎地区労の将来に確たるものがあるわけではないが、今日まで加盟組合の努力、武庫川ユニオンの組織拡大により持ちこたえ運動を発信し続けらたことに自信を持ちたい。残念ながら全国同様尼崎でも連合の姿が見えない。運動が企業の中に封じ込められているように思う。労働組合は恒に地域に開かれていなければ展望はない。未組織労働者の組織化を達成できない地域労働運動に未来はない。尼崎地区労加盟の武庫川ユニオンが前年度新たに11分会と258人の組織化を果たした異議は大きい。地域の労働組合が連帯を深め闘い続けることができれば、尼崎地区労の未来は切り開くことができると思う。大会で初々しい新加入の組合員たちが発言し闘いへの支援を訴えた。走り続ければ倒れることはない。そんな確信を深めた尼崎地区労第16回定期大会であった。
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2009/10/31(土) 22:22:26 | | #[ 編集]
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