ターザンの呟き・・・ ( ̄ε ̄ )
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市民の財産 労働福祉会館と労働センターを守ろう
 尼崎市は、当初2012年3月末で労働福祉会館と労働センターを廃止すると提案した。会館利用者や市民運動団体NPO、地域の住民そして、尼崎地区労をはじめ労働組合が力を合わせ、市民宣伝活動、市議会陳情署名活動や交渉、集会の開催など保てる力を出して反撃しました。結果、2012年3月末での廃止を断念し、尼崎市の公共施設を総合的に見直すとしました。ところが、尼崎市はまたしても、これまで話し合ってきた「存続を求める会」や「尼崎地区労」に対し一切の説明もなく、「2013年3月末で廃止することを決定した」と発表し、12月1日つけ朝刊各紙で大きく報道されました。新聞報道によると、稲村市長は「老朽化が著しく、労働福祉行政上の役割は薄れてきた」「廃止しても公共施設の再編に伴い他の施設で代替え可能」と説明されたようです。確かに廃止反対運動の結果1年は延期されました。しかし、私たちの廃止の問題点に対する回答は何一つ出されていません。ある尼崎市の幹部は「労働福祉会館と労働センターだけではなく、他の施設も廃止するので、私たちの意見を受け入れた」といいました。良くもそんなことが平然と言えたものです。私たちは労働福祉会館を拠点とした労働福祉行政は、非正規労働者が増大し40%にも達しようとする今こそ必要だという主張には何一つ応えていません。見解の相違だで切り捨てようとしているのです。新聞報道によると2月市議会で廃止条例を採択し廃止を強行しようとしています。私たちに残された時間は多くありません。しかし働く者尼崎に労働福祉会館は必要です。労働福祉会館と労働センターの土地を売り払ってしまったら、歴史的な作り挙げられてきた尼崎市の財産は失われてしまうのです。収益は一時的です。本当の財産は勤労市民の力量をいかに引き上げていくのかです。労働組合運動は人作りでもあり、地域経済の活性化に繋がっていくのです。打ち払って得られる収入は一度で終わりです。市民の貴重な財産を売り払うことで財政再建は出来るはずはありません。
 私たちは、諦めることなく労働福祉会館の存続を求め運動を続けます。老朽化が激しいのであれば、必要なものは再建するしかありません。老朽化した施設を破壊し売り続ければ、尼崎市は何の文化もない寂しい街に成り下がるでしょう。尼崎市の売りは働く者の元気な街です。その拠点たる労働福祉会館は必要なのです。
 尼崎市は考え直すべきです。市民のみなさんのご意見を聞かせて下さい。
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