ターザンの呟き・・・ ( ̄ε ̄ )
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尼崎地区労が尼崎市の労働者福祉行政に関し要求書を提出 
2013年7月17日
尼崎市
 市長 稲村 和美 様
           尼崎地区労働組合人権平和センター
             議 長  酒 井 浩 二

     要求書
 ー労働者福祉行政の充実を求めてー
 
 貴職は、2013年3月末日をもって労働福祉会館と労働センターの廃止を強行しました。私たち尼崎地区労は、利用者団体らと共に「労働福祉会館の存続を求める会」を結成し、市議会請願署名など取り組んできました。この間、貴職と話し合いの場も持ってきましたが、貴職の説明には私たちを納得させる内容は何ひとつありませんでした。紆余曲折をへて、旧労働福祉会館は暫定的・限定的として当面、7月より金曜日の午後から土、日にホールとホール利用者に限り会議室を利用出来るように決められました。
 しかしこの間の経過は稲村市長の政治姿勢とかけ離れています。稲村市長は市長就任にあたった所信表明で、信頼と分かち合いのまちづくりとして「貧困や失業など、様々な理由によって人々が社会から排除されてしまう課題解決に必要なのは、自己責任論ではなく、相互の理解と信頼に基づく、分かち合い、支え合いだと思います」と述べられました。そのためにこそ、そうした営みを支える場が必要なのです。その一つが労働福祉会館であり労働センターでありました。
 さらに、市民が主権を発揮できる市民自治のまちづくりを目指して、「私自身も積極的に説明責任を果たし、相互理解を深めながら、丁寧な対話と参加を基本姿勢として進めていきます」と述べられてきました。
 しかし労働福祉会館と労働センターの廃止への経過はこうした考えとはまったく逆でした。私たちと充分話し合い、共通理解を深める努力はなされませんでした。全てが決定の通告でしかありませんでした。

 従いまして貴職の政治姿勢を改めて問うと共に、労働福祉行政の充実を求め要求書を提出致します。書面による回答を頂くと共に話し合いの場を設定頂きますよう要請致します。



一、労働福祉会館と労働センター利用で労働者福祉行政の充実を
尼崎市は労働者福祉行政の原点にもどるべきだ
 労働福祉会館と労働センターの廃止は尼崎市の労働者福祉行政の大転換と言わざるを得ない。その大転換が稲村市長の手で行われたことは残念だ。尼崎市は現実を直視し、真摯に市民、労働組合と向き合わねばならないと思う。
 労働組合の結成と活動は憲法で保障された労働者の基本的な権利である。これは歴史的な経緯の中で権利として認められてきた。単に認められたというだけではなく、働く人々が労働組合に加入せず抵抗がなければ働く者の貧困化が進み、社会は混乱し、国も疲弊するという歴史的事実から、社会にとって労働組合はなくてはならないものであると認められてきたのだ。しかし歴史的にも現実的にも経営者は労働組合の存在を認めたがらず人事、経営のフリーハンドを得ようとする。こうした経営者の組合つぶしを認めないことを法律で規制したのが労働組合法である。組合つぶし・不当労働行為の禁止を法律で定めたのである。労働組合の活動があってはじめて企業の利益優先社会から働く者の雇用と権利向上が実現をめざし安定した社会が実現するのだ。行政が働く者が労働組合に加入すること促し労働組合活動を広く支援するのは当然である。
 
2、今日的な労働者福祉行政の必要性
 日本の労働組合組織率は、2012年6月調査で17.9%となっており企業規模100人未満ではその組織率は1%である。雇用形態は無期雇用から有期雇用契約への置き換えが進んでいる。雇用者の内35%が非正規労働者となっている。非正規労働者の労働組合組織率は6%未満である。つまり働く人々が労働組合から益々遠ざかろうとしている。労働組合への加入者の割合が減少することは労働者の社会的な影響力が低下し働く者の権利の後退を招く結果となる。賃金水準の低下、サービス残業の横行を見れば明らかである。
 尼崎地区労は1988年に一人でも誰でも加入できる労働組合「武庫川ユニオン」を結成し、一人ひとりの権利侵害と闘い続けて来た。労働政策研究・研修機構の呉学殊(オウ ハクスウ)氏の調査によると、全国のコミュニティ・ユニオンの問題解決力が非常に高いことが証明された。行政の相談窓口や労働局よりも解決能力は高い。この事実は労働行政が行わねばならないことをユニオンが肩代わりして無権利状態の労働者の権利擁護の運動をしていることを示している。
 尼崎においても同様のことがいえる。武庫川ユニオンは1988年結成以来10000件を越える相談を受け、組合加入者は2000人に迫る。武庫川ユニオンの活動の中心は組合員の権利確立と同じように未加盟の労働者の権利確立においている。コミュニティ・ユニオン運動は地域社会にとってなくてはならない存在になっており、その運動を支援するのが地区労であるといえる。

3、尼崎市の労働者福祉行政に求められていること
 ① 労働福祉会館の廃止により、労働組合だけではなく、勤労者市民の活動が大きく制約されることになった。公民館や地区会館は様々な地域のサークル活動などが行われており、会議室を借りることは困難だ。こうした状況の中で尼崎市は旧労働福祉会館の暫定的、限定的活用を始めることを決めた。改装すればまだまだ利用が可能であり、ホールに限定することなく、勤労市民が使いやすい旧労働福祉会館の利用範囲を拡大していくべきだ。

 ② 尼崎市は、労働者福祉行政を就労支援に限定しようとしているが、労働者福祉行政は就労支援だけではないのは当然だ。労働組合の活動(会議・学習会・集会・文化教養活動)が気軽にしかも安価にできる場の提供、行政として広く労働者に呼びかけ、働く者にとって必要な労働法や経済、社会の仕組みなど学習の場を提供することも必要だ。さらに、文化教養事業がある。音楽(演奏・歌)・演劇・語学・趣味など多彩な活動を提供することである。こうした活動が活発化することでより質の高い勤労者を生み出し、尼崎市の活性化につながると考えるが貴職の考えは如何であろうか。

 ③ 調査研究事業も必要だ。労働者の意識調査、労働組合組織の現状や活動のありかた、各労働組合の活動方針など、労働協約や就業規則の実際、賃金の引き上げや一時金のなどの要求・回答状況をはじめとした調査。各労働組合が発行する機関紙などの収集などできていないのではないか。充実をはかられたい。
 
 ④ 解雇や雇用・労働条件などに関する相談活動の充実は必要だ。専門相談員が相談者の問題解決に向けた支援をはじめ、各種機関への紹介なども必要である。外国人労働者への相談の呼びかけも必要だ。通訳の需要はスペイン語、ポルトガル語が最も求められている。就労支援でも労働相談活動でも展開するには場所が大きな要素になる。出屋敷リベルの3Fは市民が集う場にはなるとは思えない。たとえば長年慣れ親しんできた労働福祉会館の1F食堂部分を各種相談活動や就労支援の拠点にしていくことを検討するべきだ。


しごと支援課と労働組合事務所のリベル移転はなぜか
 ① 尼崎市は9月末で労働センターを閉鎖し、リベル3Fに間仕切りをしてしごと支援課と労働組合事務所を移転するいう。しかしこの計画は理屈があわない。まず、労働センターは廃止されたとはいえ、現在もしごと支援課が執務を行い就労支援の活動も行ってる。何の問題も生じていない。労働センターは、労働福祉会館よりも10年程度新しく、今すぐ改修しなければ使えない建物ではない。労働福祉会館が暫定的・限定的利用が継続(新たな施設が建設されるまで)する間は、労働センターの建物は残ることになるはずだ。阪神電鉄の所有するリベルの店舗であった場所に何千万円をかけて改修するより、このまま労働センターを利用する方がよほど財政的負担は少ないし尼崎市が支払う家賃も年間400万円少ない。稲村市長は、労働センターを利用できない理由として空調設備の老朽化を上げたが、最悪の場合は各部屋での空調も可能である。またしごと支援課をリベルに移動させる理由とし保健センターと一緒になり相談窓口を一体的にできることを上げた、保健センターがリベルへ移転するとは決定しているとは聞いていないし決まったとしても平成27年度であると聞いている。少なくともそれまでは相談窓口の一体的運用はできない。リベル移転を急ぐ理由はまったくないはずだ。一旦リベルへの移転については留まり充分な協議の場を設定頂きたい。
② 労働センターの組合事務所の利用は9月末までとし、10月からリベルへ移転すると告げられられたが、窓のない事務所は労働安全衛生上、問題がある。例え違法とまでいえないとしても、健康で安全に仕事が出来る環境にはない。また、閉鎖された場所に人が自由に出入りできることになり身体的安全上の問題がある。オフィスとして活用してきた労働センターが活用できるのに労働安全衛生上の問題を抱えるリベル移転を進める理由を明らかにされたい。また労働安全衛生上、問題がない根拠を示されたい。
 
③ 次に労働組合の財政的な問題がある。尼崎市が提示した内容は、最初は間仕切りから引っ越し代まで労働組合で負担するよう提示し、家賃は1㎡あたり1500円という提案であった。しかしこの金額は現在の市内の実勢不動産価格と大差がない。1㎡あたり1500円というのであれば、窓のない間仕切りされた密室空間で仕事をするメリットはない。また、入居者の意向を一切聞くことなく勝手に事務所の広さを決めている。事務所にスペースは活動を進める上で大きな影響がある。一方的な押しつけは認められない。また、6月17日に行われた話し合いでは4年半は減免措置を行うというものであったが、その後は減免なしという提案であった。これは尼崎市は労働組合には一切の支援を行わないことを改めて宣言したことになり、認めるわけにはいかない。行政は企業に対しても様々な助成措置を行っているのと同様に、納税者である労働者の権利擁護の運動を担う労働組合に財政的支援をするのは当然である。働く者の街尼崎で労働者の権利擁護の闘いを進める労働組合への支援をしないという事を到底認めることはできない。
④  尼崎市はこれまで、労働福祉会館の廃止も、労働センターの廃止も、私たち利用者や入居者の意見聴取を一切行わず、勝手に進めてきた。尼崎市は労働者福祉行政について、従来の考え方からの転換をはかろうとしているのか、明らかにしていただきたい。

二、自治体関連労働者の労働条件と公契約条例の制定について
①  現在公契約条例は、千葉県野田市につづき、川崎市、多摩市、相模原市、厚木市、渋谷区、国分寺市など広がりを見せている。札幌市や川越市、東京都足立区、世田谷区などでめざされ、兵庫県加西市でも条例制定がめざされている。官製ワーキングプアが広がり、地域の働く人々の賃金水準を引き下げている。デフレが問題にされているが、最大の原因はあまりにも労働者賃金が低下したことで物が売れなくなっていることが最大の原因である。
 公契約条例は地域経済の活性化にもつながり、長期的には税収の増加にもつながる。尼崎でも公契約条例制定に向けた運動が再開されてるが、行政が率先して条例制定をめざされたい。
② 自治体直接雇用の臨時職員と正規公務員との格差の是正を進められたい。
③ 自治体請負労働者の賃金水準が最低賃金に張り付くことのないよう、現在の契約制度の調査を行い、委託業者に雇用されている労働条件について調査をされたい。また、現状の入札制度について問題点について検証し、改善に向け、行政・業者・労働組合など関係者で協議の場を設定されたい。

市バスの民営化について
  公営交通として長年尼崎市民のなかで定着してきた尼崎市バスの民営化が決定されたが、民営化にあたっては下記の点に配慮されたい。
① お年寄りや障害者の方々の移動手段を奪わないように割引制度や、路線の維持を図られたい。
② 現在市バスの運行に携わっている労働者の雇用の場を奪うことのないようにされたい。
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