ターザンの呟き・・・ ( ̄ε ̄ )
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尼崎地区労第20回定期大会宣言
 
 私たち尼崎地区労は本日、第20回定期大会を開催した。尼崎地評から尼崎地区労へと名称を変更し20回目の定期大会となった。この節目ともいえる大会を労働福祉会館と労働センターの閉鎖が余儀なくされた中で迎えなければならなかったことは痛恨の極みである。両施設は戦後、尼崎の労働者たちが獲得してきた労働運動の砦であり、労働者福祉行政の拠点であり続けた。私たちはその存続を求め、闘いを組織した。しかし力及ばず守り抜くことができなかった。尼崎における労働運動の力量低下の現実でもある。労働運動の先達に謝罪するしかない。

 一方、安倍政権は成長戦略の柱「第3の矢」として、労働法制の破壊を宣言した。「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を進めるという。その内容は労働者派遣の全面解禁、解雇の金銭解決、限定正社員制度の導入、ホワイトカラーエグゼンプション等々である。さらに戦略特区をもうけ、労働法制の規制の及ばない地域をつくるという。政府が労働基準法や労働契約法の規制がかからない特別区、つまり無法地帯を作ると宣言しているのだ。ブラック企業の合法化だ。

 3・11福島第1原発事故は核と人類が共存できないことを明々白々とした。政府や電力会社は、原子力発電がなければ電力が足りないと言い続けて来たが、今年の猛暑がそのウソを明らかとした。原発無しでも電力不足は起こらなかった。それでも政府は原発を再稼働させ、原発の輸出を行うという。

 国会では特定秘密保護法案、国家安全保障会議設置法案など反動法案が目白押しだ。集団的自衛権を認め、さらに憲法改正へと突き進もうとしている。新たな戦時体制というべき事態だ。我が国は戦後最大の危機を迎えている。

 労働組合は非合法の時代から、働く者の権利確立を求め、命をかけて闘い続けて来た。しかし今、働く者の権利と平和が危機的な状況におかれているのだ。そして原発事故による放射能被曝が拡大している事態が放置されている。
 社会を動かしてきたのは、労働運動を軸とした大衆運動だ。私たち尼崎地区労は、地域の働く仲間、市民との連帯深め、新事務所を新たな運動の拠点とし、格差と貧困をなくす闘い、脱原発、憲法と平和を守る闘いに全力を挙げ、地域から労働運動の再建強化をめざし闘い抜くことを決意する。
 以上 宣言する。
2013年10月25日
尼崎地区労働組合人権平和センター第20回定期大会
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