ターザンの呟き・・・ ( ̄ε ̄ )
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残業代ゼロ法を労働政策審議会に諮問
 安倍首相は就任以来、労働法制の岩盤規制にドリルで壊すといい続けている。生涯派遣を許す労働者派遣法は二度廃案に追い込んだが、三度通常国会に法案を出そうとしている。そして第1次安倍政権時代に法案化を許さなかった残業代ゼロ法・ホワイトカラーエグゼンプションの法案(労働基準法の改正)が作られた。労働時間規制は労働法の根幹である。メーデーの起源が8時間労働制を求めたアメリカの労働者たちの闘いであったことに象徴されている。日本の労働基準法は労使協定で残業することが許されており、労働時間規制は極めて不充分である。しかし、今回の労働基準法の改正は、何時間働いても残業手当ては必要がないという法案である。今回の法改正が認められれば、直ちに全ての労働者から残業手当が奪われるということではないことは確かである。「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)なる新語が作られ、こうした労働者は一定の条件で、労働時間・休憩、休日及び深夜の割り増しを適用しないという。高度専門業務とは何か、成果型労働とはなにかはまったく分からない。政府は成果が報われる方式だというがまったく私たちには理解できない。年収が平均的労働者の三倍を相当程度上回る額以上であることを条件とされている。平均的労働者には関係ない。3倍の給料をもらっている人の問題であり、成果によって給与が決まるからいいではないかといいたいのであろう。正規の中の格差、正規と非正規に分断を打ち込み、反撃を押さえ込もうとしているのだろう。しかし、財界の考えは年収1000万円以上を考えているのではない。年収400万円以上が狙われていることは明らかだ。労働者派遣法の過程を振り返れば明確だ。専門業種に絞り、臨時的一時的業務に限り導入された派遣労働が次々と改悪され、製造現場にも派遣労働者が認められ、日雇い派遣まで生み出された。民主党政権で不十分ながらやっと規制強化に動いたはかりが。安倍政権の派遣法改悪は期間制限を取っ払い生涯派遣を認める法改正をしようとしているのだ。労働時間規制の緩和を許してはいけない。
 今年の春闘は政府は賃金の引き上げには熱心だが、私たちは賃金・権利・労働法制改悪反対を掲げて、官製春闘などといわれない闘いを広げていきたい。
 
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