ターザンの呟き・・・ ( ̄ε ̄ )
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労働組合はどこに行く
 日本郵政グループ労働組合近畿地方本部は、日本郵政グループ労組酒井浩二組合員に対し、武庫川ユニオンの組合員であるかどうかの弁明書を提出するように求めてきました。酒井浩二さんは民営化前、日本郵政公社労働組合阪神東支部の現職支部長で尼崎地区労の議長であった05年9月に尼崎局から大阪西局に強制配転されていました。現職の支部長が支部外に配置転換されることは、労働組合にとって重大な問題であるはずでした。労働組合あげて配転反対で闘うべきであるし、もしも強行されたとしたら、不当労働行為救済申し立てを行い組織の防衛をはかるべきであったと思います。しかし所属労組は闘う方針を出さす、公社の強制配転を受け入れました。やむなく酒井さんそして武庫川ユニオンそして尼崎地区労が原告となり不当労働行為であると神戸地裁に提訴していました。残念ながら神戸地裁では私たちの主張が認められず敗訴し既に大阪高裁に控訴しています。この判決を待っていたかのように、上記のような文書が届けられたのです。
 酒井さんがそして阪神東支部がめざしてきた運動は、職場組合員の権利確立とともに地域共闘の強化でした。その一環として酒井さんは自ら武庫川ユニオンにも加入し、地域の未組織労働者の組織化や闘いの支援の活動をしてきました。この酒井さんに対し、統制処分をちらつかせてきたのです。
連合は評価委員会を設置し、次のような答申を得ています。「企業別組合の限界を突破して、社会的運動として自立を とし 具体化のひとつとして、同時加盟・複数帰属たとえばパートユニオンにも加盟するということ」をむしろ提唱しています。酒井さんはこの評価委員会以前からそのことに気づき、武庫川ユニオンにも加入し、また尼崎地区労の議長にも就任して地域労働運動をになってきたのです。こうした組合員に日本郵政グループ労組は学び広げることが連合評価委員会の答申に応える道ではないでしょうか。それを組合規約に基づき統制処分にしようというのです。時代錯誤も甚だしいのではないでしょうか。統制処分などを考える前に、近畿地本や中央本部の役員が直接自らの組合員である酒井さんと話し合うべきです。ターザンの呟きをご覧の全国の働く仲間のみなさん、ご意見を是非お寄せいただきたい。ガラスの部屋でも結構ですので議論を巻き起こしましょう。
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コメント
この記事へのコメント
 私は職場では自治労山形県職員労働組合に加入し、地域では「おきたまユニオン」に加入しています。二重加盟組合員です。米沢市教育委員会に要求書を提出し交渉を求めたところ、教育委員会幹部が山形県労働委員会を訪れ「二重加盟は組合員とは認められないのではないか」と訴えました。労働委員会は、「地域型労働組合では認められる」と一蹴しました。今回のように労働組合の方が自主規制することに矛盾を感じます。
 確かに置賜地域でもクローズドショップをとっている労働組合がありますが、その労働組合からは「組合全体で支援します」と多額の協力金を毎年もらっています。そういう労働組合もあります。
 
2008/06/17(火) 23:08:28 | URL | おきたまユニオン 副委員長 #-[ 編集]
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