ターザンの呟き・・・ ( ̄ε ̄ )
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住民票の入力業務偽装請負から派遣でいいのか
 2007年の3月尼崎市は住民票入力業務の偽装請負問題で大きく揺らいだ。兵庫労働局からの是正指導を受け、尼崎市は当該の業務について当面派遣に切り替えるとし、夏までには次年度の雇用形態について結論を出すとしていた。武庫川ユニオンは当初より、尼崎市に直接雇用することを求めてきた。 10月3日、武庫川ユニオンは尼崎市市民局と団体交渉を開催した。回答は「市民局としては業務の安定的確保のために直接雇用が望ましいという方向を確認したが、市全体の合意に達していない。」という内容であった。つまり実際に業務を行っている市民局の方向は決めたが、市の中枢は派遣契約での継続を求めているとの感触であった。本当にこれで良いのか。住民票入力業務に携わっている労働者の雇用の安定、生活の安定という観点はみじんも感じられない。一旦嘱託職員にでもしたら、雇用し続けねばならない。人件費がかかる。という事らしい。正規の公務員の雇用の安定と生活は面倒見るけれど、派遣でできる仕事は派遣に切り替え、「その労働者の雇用がどうなろうと、生活がどうなろうと、知ったことではない。」で良いはずはない。
 雇用と生活の安定があってはじめて、仕事の安定、つまり住民サービスの安定が図れるはずだ。財政再建は将来の市民のためだという。その通りだ。しかし、今働いている市民が犠牲になって良いはずはない。市は財政再建と働く者の雇用と生活の安定を両立させることをもっと真剣に考えねばならないと思う。
 夏の参議院選挙の結果は単に自民党政治のカネの問題が争点であったわけではない。小泉・安倍政治進めてきた、格差社会、貧困化に対する反撃であったはずだ。最低賃金議論されている。尼崎市も民意をしっかりとつかまねばならない。分からないのであれば、分かってもらえるように運動を強めることだと思う。私たちの要求は、格差に貧困に苦しむ市民の理解と共感をえるはずだ。尼崎市は目的と手段を取り違えてはいけないと思う。
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コメント
この記事へのコメント
それでも公務員か!?
 日本国憲法では、公務員は日本国憲法第15条第2項に基づき、国民全体への奉仕者であって、一部への奉仕者ではないとされている。また、第99条(第10章最高法規)に基づき、「憲法を尊重し擁護する義務」を負う。とされている。
 尼崎市市役所に勤務する全ての正規職員に問いたい。「君たちは本当に公務員なのか?」と。さらに労働組合に加入している正規職員に告ぐ!職場における非正規労働者の差別待遇に意義を唱えよ!
 なぜ、君たちは公務員となり労働組合に加入しているのか。今一度考えてほしい。同じ労働者として・・・。
 

2007/10/16(火) 01:05:35 | URL | 爺 #-[ 編集]
初コメントありがとうございました。
 爺さま、初コメントありがとうございました。
 書記長にはブログを半ば強引に書いてもらうことになりましたが、慣れるまでは温かく見守ってやって下さい。
 いろいろと指導しましたので、近々写真付きの記事を掲載して頂けることでしょう。
 え? 私の感想ですか? ・・・別に・・・特にありません・・・
2007/10/19(金) 23:05:37 | URL | N #-[ 編集]
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